経済学者「高市早苗氏のMMT依存政策はリスクが大きい。政府への信頼が失われれば経済は大混乱になる」

2021年9月16日

自民党総裁選、岸田、高市、河野氏の政策はアベノミクスとどう違う

［緊急寄稿］昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長　八代尚宏氏

■「現代貨幣理論（MMT）」に全面依存の高市氏

　高市早苗氏の「日本経済強靭化計画」は、ニューアベノミクス、つまり三本の矢の改良版である。

違いは財政政策について、財務当局が「基礎的財政収支の黒字化目標」にこだわった緊縮財政の結果、物価安定目標の達成を困難にしたという認識がある。

このため「緊急時に限定した機動的な財政出動」にとどめ、インフレ率2％目標を達成するまでは「財政規律目標」を凍結するという。

　国民の嫌う増税についても触れている。金融所得課税や炭素税、所得税課税最低限の引き下げとセットで所得税率を一律10％程度にして、

所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制とするという。ただ、それだけで現行の膨大な財政赤字を抑制できるのだろうか。

　アベノミクスとの大きな違いは、第3の矢の中身について「大胆な危機管理・成長投資」と明示したことである。

これは頻発する自然災害やサイバー攻撃、感染症等への対応である。こうした財政支出は日本経済にとっての必要な投資であるが、

それが経済成長を促進し、将来の税収を拡大する主因には必ずしもならない。このため政策が軌道に乗るまでは、「追加的な国債発行」は避けられないとする。

　ここで注目すべき点は、いくら政府支出を増やし「政府の借金」が膨らんでも、日本銀行が際限なく国債を購入し、

通貨に交換すれば「国民の資産」が増えるだけで問題はないという「現代貨幣理論（MMT）」に全面的に依存していることだ。

仮に、貨幣の供給増でインフレが止まらなくなれば、その時点で政府の投資額を調整すれば良いという。

　しかし、人々の政府への信頼性がなければ、通貨は資産にはなり得ない。

それが失われれば経済は大混乱になるため、通貨価値の安定が日本銀行の至上命令となっている。

先進国のうち、政府の債務が債務を生むというリスクに直面している日本の現状で、さらなる財政に依存した経済成長論には大きなリスクを伴うことへの認識が必要ではないか。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/091300240/

　ただ子育て世帯への持続的な大規模給付金など、いざという時打ち切りにくい政策がある点は気になるかな。
　こちらは限定した期間にはならない気がするしな。

（特に誰かを推しているということはない、念のため）

美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」

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Source: ギャンブル１