【スマホ料金】菅義偉官房長官「大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割の寡占状態」


5__菅官房長官 総務省が今年3月、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の主要都市のスマートフォンの利用料金を調査したところ、東京は米ニューヨークに次ぐ高水準だった。スマホ料金の引き下げを提唱してきた菅義偉官房長官は6月30日の記者会見で「大幅な引き下げの余地がある。


ソース:https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/020/369000c.amp

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