高等教育の授業料「出世払い」可能に、年収上限１１００万で検討

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　自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）が検討している大学など高等教育授業料の「出世払い」制度のたたき台が判明した。

　対象世帯の年収上限を１１００万円程度とし、財源には財政投融資を活用することが柱だ。３日の同本部会合に示し、意見を募る。

　「出世払い」制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。たたき台によると、国は入学金約２８万円のほか、国公立大なら授業料と同額の年間約５４万円、私立大なら同７０万円か同１２０万円を肩代わりする。返済は本人が課税所得に達してから、所得に応じた額を返す。返済は無利子を想定している。

　財政投融資は、政府が長期間低金利でお金を貸し出す仕組みで、「財投債」と呼ばれる国債の一種を発行して資金を調達する。「出世払い」制度の運用に年間約９８００億円が必要と試算しているが、特別会計で処理する財投を活用すると、財政再建の指標となる基礎的財政収支に影響しない利点がある。

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http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180402-OYT1T50143.html