業界団体「コンビニも外国人労働者の新しい在留資格"特定技能"の対象にしてほしい」複雑で高度な技能が要求される仕事とのこと
コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】
ソース：https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c
Source: 政治２
