日本の認知症患者の資産、２００兆円を超える　GDPの４割　意思表示できず預金が凍結状態

認知症患者、資産200兆円に　30年度

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、
家計金融資産全体の１割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。
国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。
お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。


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要約
・本人の意思確認ができないと、本人のためでもお金が使えず預金が凍結状態
・金融資産の「高齢化」により、１４年時点で全体の６５％が６０歳以上の資産
・認知症患者の資産保有割合は３０年度には１０．４％に
・投資で得た収益が消費に回るという循環が断ち切られ、GDPの下押し圧力になる懸念
・対策として成年後見制度があるが、弁護士や司法書士に月２万～３万円の報酬を払う必要があり負担が大きい

・全国銀行協会や法務省、金融庁などの協議で、使い勝手が良い預貯金サービスの仕組みを打ち出す
・高齢者の銀行口座を資産用と生活資金用に分け、生活資金は引き出しやすくする
・また、信金が認知症高齢者の後見人を引き受けるサービスを始める

・このような取り組みでも、元本割れのリスクを避けるため家庭裁判所が認めず運用できない場合も多い
・認知症になる前に本人と資産活用について定めを結ぶ「家族信託」の仕組みもあるが、本人も家族も抵抗があり利用率は低い

・なんらかの方策が必要だ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34605990V20C18A8MM8000/