年収380万円未満世帯 高等教育支援へ

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低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐって、文部科学省は、住民税の非課税世帯の子どもへの支援に加え、年収３８０万円未満の世帯を対象に、段階的に授業料や生活費を支援する方針を固めました。

ソース：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011453821000.html

Source: 政治２

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