各省庁からの過去最大概算要求１１１兆円　デジタル庁は情報システムの整備や運用に５３０３億円を要求へ

2021年9月19日

　２０２２年度予算編成で、各省庁からの概算要求が３１日、出そろった。一般会計の要求総額は１１１兆円台となる見通しで、４年連続で過去最大となる。高齢化で社会保障費が増加し、新型コロナウイルス対策に伴い国の借金返済や利払いに充てる国債費は膨張。現時点で金額を示さない「事項要求」が目立ち、年末の予算案は歳出総額が１０年連続で過去最大を更新する公算が大きい。

社会保障費の圧縮急務　現役負担、なお重く―高齢者医療費引き上げでも

　社会保障費の自然増などを背景に、厚生労働省の要求額は過去最大の３３兆９４５０億円。財務省は予算編成過程で医療費などの自然増の抑制を求める方針だ。財務省は国債費を過去最大の３０兆２３６２億円要求。２１年度予算で５兆円を計上したコロナ対策の予備費は事項要求として規模を調整する。防衛省は５兆４７９７億円を求め、事項要求を含めればさらに規模が膨らみそうだ。

　コロナ関連では、厚労省がコロナ患者を受け入れる医療機関が病床を確保するための支援金創設を事項要求。文部科学省はワクチン開発の研究開発拠点の形成に６６億円を求めたほか、学校の感染症対策を事項要求として盛り込んだ。

　菅義偉政権は、脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援の４分野に予算を重点配分する方針だ。デジタル庁は情報システムの整備や運用に５３０３億円を要求。経済産業省は電気自動車（ＥＶ）などの購入経費を支援する補助金として３３５億円、農林水産省は農林漁業者の環境対応のための技術開発経費として６５億円をそれぞれ求めた。

　国土交通省は、治水対策の推進に５４０１億円を求めたほか、国土強靱（きょうじん）化の５カ年対策に関する費用などについて事項要求として上積みを探る。

　コロナ禍を受け、２１年度予算の一般会計総額は１０６兆６０９７億円（概算要求総額は１０５兆４０７１億円）と過去最大を更新した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083101015

　うーん、凄い額だお。

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Source: ギャンブル１