マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構


総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う「地方公共団体情報システム機構(J―LIS)」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の74%が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約(随契)だったことが本紙の集計で分かった。国発注のデジタル事業全体と比べても随契の多さは際立っている。


ソース:https://www.tokyo-np.co.jp/article/100643

Source: 政治2