スポーツ庁、地方自治体がゴルファーから徴収する「ゴルフ場利用税」の大幅免除を決める 自治体反発
スポーツ庁は、地方自治体がゴルファーから徴収する「ゴルフ場利用税」について、非課税対象を３０歳未満と６５歳以上に拡大するほか、東京五輪などの国際大会では免除する方針を固め、２０２０年度税制改正要望に盛り込んだ。実現すれば地方税収が１２０億円以上減る見通しで、自治体の反発は必至。年末の決着に向け、激しい攻防が繰り広げられそうだ。
ソース：https://www.sakigake.jp/news/article/20190913CO0087/
Source: 政治２
