【超悲報】2018年、現役世代は年間40万の負担増！？ 政府税調の増税議論が実行されれば

2017年11月9日

日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに


日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、
年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

　さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

　それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。


続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci

　全部が実行された場合だけれどな・・・。流石に一気にはやってこないと思うんだけれども。。。
　これやったら消費税１０％どころじゃなくなるしな。

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Source: ギャンブル１