【政府検討】軽減税率の財源に「益税」を検討年３５００億円ほど

2018年9月30日

政府は来年１０月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス（請求書）制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。

ソース：https://mainichi.jp/articles/20180930/k00/00m/020/132000c

Source: 政治２