【政府】外国人就労、拡大に方針転換 目標とする外国人労働者数を試算
政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。
ソース：https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/417749/
Source: 政治２
