【徴用工訴訟】韓国、遂に後戻りできない最終手段を決行か

2019年2月14日

1: 稼げる名無しさん 2019/02/14(木) 18:14:59.58

2/14(木) 14:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000073-jij-kr

　【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、

これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。

月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。

　日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請している。

しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。　