【コロナ】接触確認アプリ、パーソルが受注　初期費用は4500万円　開発は別会社が無償で開発

　このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。しかし、アプリの基盤は有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7caecc77d2f81399255e46331faba9c0e66dde74

加藤大臣会見概要
(令和２年６月19日(金)　 11：13～11：44)

記者：
接触アプリについて、実際に有効に機能するためにはある程度のダウンロード数が必要と思いますが、現在厚労省として目標としているダウンロード数といつ頃までに達成したいと思っているのか、それと現状で開発費用についてどの程度になっているのか教えてください。
大臣：
アプリについてどのくらい普及するとどうだということは私も報道等で読ませていただいておりますが、政府として具体的な数値目標を決めているわけではありません。従って、一人でも多くの方に使っていただけるように、まずはこのアプリが個人情報との関係でどうなっているのかということも含めてしっかりPRをさせていただいて、多くの方に利用してもらえるように努力をしていきたいと思っております。
　それから、費用の関係でありますが、先ほど申し上げました、変更契約においては、７月末までに税込みで9460万円となっております。初期の開発にかかった費用は4500万、６月まで、今までにということです。それから今後の７月に向けて追加改修、運用保守の費用として5000万程度が見込まれているということであります。なお、当然運用経費がかかります。８月以降も含めて、今年度の所要経費は現時点で2.5億円程度ということであります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00254.html